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大分県議会議員・県民クラブ
          小嶋秀行

起論・耕論・見聞言

事務所開所式行う 2023年 1月22日(日)

 1月22日(日)大分市内で、小嶋秀行総合後援会事務所の開所式を行いました。会合には、約60名の関係者が駆け付けて頂きました。
 はじめに、鹿子嶋後援会長の挨拶。その後、この「春の闘い」で陣頭指揮を執る小野弘司JP労組議長から支援要請の挨拶を行いました。
 来賓として、「吉田忠智」立憲民主党県連代表(参議院議員)、「吉良州司」衆議院議員、「足立信也」前参議院議員、佐藤企業部会長から激励の挨拶を頂きました。
 それを受けて、小嶋秀行県議会議員が、今後の「闘う」決意と本日参加のお礼を述べた後、締め括りに、「松本みちひろ」大分市議会議員による「必勝頑張ろうー!」の発声で開所式を終えました。


事故ゼロ運動 2023年 1月

 「おおいた冬の事故ゼロ運動」期間中の12月8日、県内の高校生が、大分市内の祝祭の広場で[DJ高校生]となり、帰宅ラッシュで賑わう中、県警の指揮官車から交通安全を呼び掛けたと新聞記事で知りました。4校の生徒16人が交代で、自分で考えた交通安全メッセージを、帰宅で急ぐ車両や歩行している市民に訴えたそうです。今年の交通事故は2,000件強で、死者は28人、重傷者は207人とのこと。昨年より減少しているとのこと。
 「事故ゼロ運動」期間中の12月9日には、中央町商店街で「飲んだらのれん」のキャンペーンが行われました。県議会開会中で登庁中の議員もこれに多数参加し、啓発グッズの配布活動を行いました。今年の飲酒運転に関連する事故等の件数は、2018年のピーク時に比較して5分の1まで減少していると言われており、県議会が議員提案で制定した「飲酒運転防止条例」の制定が功を奏した形です。
 こうした、「事故ゼロ運動」期間中の二つのイベントで、県民の交通安全に関する意識向上がさらに図れることが期待される中、自転車利用者のヘルメット着用が実質的に「義務化」される動きとなっています。既に、高校生が通学時などで自転車利用の場合は、実質的に自転車通学の許可条件としています。
 これに加え全自転車利用者のヘルメット着用義務化は、「自転車が似合う街」を標榜する大分市にとっても、良い結果をもたらすのではないかと考えられます。日常的に自転車を利用する市民には、最初、多少の抵抗があるかもしれませんが、不慮の転倒事故などに遭遇した時、少なくとも頭を保護できていれば、悲惨な大事故にならないことが期待できるはずです。
(写真‥私は長らく交通安全の見守り活動をしています)

教職員の広域異動の見直し 2022年12月
 大分県では、教職員の採用後約10年間は「3地域」への広域異動がほぼ「義務」づけられていました。これは、2008年に発覚した県教委汚職事件を受けた教育改革の一環として12年度に導入しました。若手教職員を中心に、主に市郡単位で分けた県内14の人事地域の内、3地域以上で勤務するというものです。
 予てより、この制度の見直し論議は県議会で行われていましたが県教委は「成果があると」、受け入れませんでした。しかし、地域によってはクラス編成ができないほど教員不足が顕著となり、なおかつ、教員採用試験を受験する人材が少なくなり、こうした県の教育を取り巻く状況の変化が主たる理由で、この「義務」を解除する方向で協議が進み始めました。
 広域での勤務を否定するものではありませんが、単純に3年単位で異動を余儀なくされることも、教職員自信が地域に馴染めないデメリットがあり問題視されていました。今後どのような人事制度となるのか明確ではありませんが、将来ある子どもたちの教育者として、その資質が向上するような制度にしてほしいと思います。

豊予海峡ルート・東九州新幹線 2022年11月
 大分市で「豊予海峡ルート」への研究や調査が進んでいます。30数年前から大分県・愛媛県による調査も行われてきましたが、その後ほぼ途絶えています。予算は両県とも百万円強の調査費(職員旅費等)程度。今のところ「国の予算待ち」です。
 既に四国には、本州から3本の架橋が建設されています。その西側では建設が進捗していません。これが進めば、遠くは東京から関西、四国を経由し九州へのアクセスも「第二国土軸構想」として改善されます。というのが大分市の意図。かつて、公共事業の再評価でダム建設などの計画が2年程度遅れましたが、架橋やトンネルという大型プロジェクトも止められたままです
 小倉―下関間の関門海峡に、鉄道が開通(昭和17年)して80年が経過。1975年に山陽新幹線が博多まで伸びて47年。九州の拠点である福岡地域や西側の佐賀・長崎地域は、つい最近、新たな新幹線が部分開通し大いに賑わっています。既に、九州新幹線が鹿児島まで延伸して、要は、九州の西側は華々しいのですが、東側は取り残され感が極めて強いと言えます。
 最近、東九州新幹線建設の話題が出始めていますが、大分市の期待は、この新幹線建設と軌を一にして、豊予海峡ルートも現在の船舶以外で繋がれば我々の孫の世代以降に新たな賑わい創出の時代が訪れると。文字通り「夢」ですが、今回敢えて質問しました。単に公共事業偏重の考え方ではなく、将来の日本はこうなるであろうという思いからです。
(写真‥大分県議会2022年第3回定例会で「豊予海峡ルート」について知事に質問)


国葬に思う 2022年10月
 終わった話ですが、安倍晋三元総理大臣の国葬にはとても違和感がありました。政府は、「歴代総理の中で就任期間が長い」と説明していました。また、「国際的に世界各国との関係改善に貢献」も挙げていま下が、これは、日本としての経済援助を国として誰もが行う事に他なりません。
 違和感の二つは、誰もが知る「森友・加計問題」。我々から見て全くの「未解決」であること。政府関係文書の改竄等も真実はいまでも全く明確でなく、一方的に終息させた形のままです。
 まだあります。特定機密保護法、集団的自衛権の法制化、黒川検事総長の定年延長問題、さらに「桜を見る会」問題もうやむやにしたのは、記憶に新しいです。
 加えて今回の(旧)統一教会問題。これは、結果として安倍氏の死後明るみに出ましたか、ここまで根が深い問題だと誰が知っていたでしょうか。それも、親、祖父の代からの因縁が明るみになるにつれ、いったい彼ら(自民党)は、この日本をどのような国にしようとしてきたのかが問われています。
 こうした背景から、会派として「国葬中止」を中心とした意見書を提出しました。しかし、自民党、公明党はじめいくつかの一人会派による多数を以って不採択。世論調査も6割以上が「国葬反対」を意思表示しましたが、民意は届きませんでした。イギリスの国葬とこうも違えば、あきれるばかりです。 
 結果的に予算委員会も経ずに用いた16億円余の税金の使い方も全く誤っていると、断罪するのは大勢の見方です。(旧)統一教会問題はこのままうやむやにせず、関係議員の状況も明確にすべきと多くの国民が求めています。



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